外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律

本法ハ商法中改正法律施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス

本法施行前ニ裁判所ノ受理シタル事件ニハ従前ノ規定ヲ適用ス

商法中改正法律附則ノ規定ニ依リ旧法ノ規定ヲ適用スヘキ場合ニ付テハ従前ノ規定ハ仍ホ其効力ヲ有ス

後見人登記簿ハ法定代理人登記簿ノ一部トシテ其効力ヲ有シ営利ヲ目的トスル社団法人ノ登記簿ハ其法人ノ種類ニ従ヒ合名会社登記簿、合資会社登記簿、株式会社登記簿又ハ株式合資会社登記簿ノ一部トシテ其効力ヲ有ス

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

本法施行前ニ裁判所ノ受理シタル事件ニハ従前ノ規定ヲ適用ス

商法中改正法律施行法ニ依リ同法第一条ニ於テ謂フ旧法ヲ適用スベキ場合ニ付テハ従前ノ規定ハ仍其ノ効力ヲ有ス他ノ法令ノ適用上従前ノ規定ヲ適用スベキトキ及他ノ法令中非訟事件手続法ヲ準用スル場合ニ於テ改正規定ニ依ルコト能ハザルトキ亦同ジ

本法施行ノ際現ニ他ノ法令ニ於テ第二百六条乃至第二百八条ノ規定ヲ準用スル場合ニ於テハ本法ニ依ル第二百六条ノ規定ノ改正ニ拘ラズ第二百八条ノ二ノ規定ハ適用セラルルコトナシ但シ当該法令ガ本法施行後第二百六条乃至第二百八条ノ規定ノ準用ヲ止メタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。

この法律は、公布の日から、これを施行する。

商法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第百四十八号）附則の規定により改正前の商法を適用する場合に関しては、非訟事件手続法の従前の規定を適用する。

この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。

従前の不動産登記法若しくは非訟事件手続法の規定（他の法令で準用する場合を含む。）又は戦時民事特別法廃止法律の規定に基き登記に関してした申請その他の手続又は処分は、この法律に特別の定のある場合を除いて、改正後の相当規定（他の法令で準用する場合を含む。）によつてした申請その他の手続又は処分とみなす。

従前の不動産登記法第百五十条若しくは第百五十八条又は非訟事件手続法第百五十一条第一項若しくは第百五十一条ノ三第二項の規定（他の法令で準用する場合を含む。）によつてした抗告に関しては、この法律施行後でも、なお従前の例による。

登記所がすべき公告は、当分の間官報でするものとする。

但し、登記の事項の公告は、当分の間しない。

この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。

商法の一部を改正する法律施行法（昭和二十六年法律第二百十号）の規定により同法にいう旧法を適用する場合に関しては、従前の規定を適用する。

他の法令の適用上従前の規定を適用すべきとき、及び他の法令中非訟事件手続法を準用する場合において改正規定によることができないときも、同様とする。

この法律施行前に清算人の解任の裁判があつた場合における登記については、なお従前の例による。

商法の一部を改正する法律施行法第七条第一項の登記は、代表取締役の申請によつてする。

この法律施行前に営業全部の譲渡により解散した株式会社又は有限会社の解散の登記については、なお従前の例による。

商法の一部を改正する法律施行法第四十七条第一項但書の登記は、当該会社の日本における代表者の申請によつてする。

この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

この法律は、昭和二十九年六月一日から施行する。

この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。

ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。

（施行期日）

この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。

（施行期日）

この法律は、民訴条約及び送達条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

（民事訴訟法及び非訟事件手続法の一部改正に伴う経過措置）

この法律の施行の際附則第三項の規定による改正前の民事訴訟法第百五十九条又は前項の規定による改正前の非訟事件手続法第二十二条に定める期間が現に進行しているものについては、なお従前の例による。

（施行期日）

この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

ただし、第一条、第六条中商法中改正法律施行法第五条の改正規定、第十六条中外資に関する法律第八条第二項第四号ハの改正規定、第三十条、第三十一条及び第三十六条の規定は、公布の日から施行する。

（施行期日）

この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。

（経過措置）

この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。

前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。

この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。

ただし、第一条中非訟事件手続法第百三十二条ノ二第一項の改正規定、第二条中担保附社債信託法第三十四条の改正規定、第三条、第四条及び第七条の規定、第八条中農業協同組合法第十条第七項の改正規定、第十一条中国有財産法第二条第一項第六号の改正規定（「を含む。）」の下に「、新株引受権証券」を加える部分に限る。

）、第十三条中中小企業等協同組合法第九条の八第五項の改正規定、第二十四条中信用金庫法第五十三条第三項の改正規定、第二十六条中会社更生法第二百五十七条第四項の改正規定、第三十一条中労働金庫法第五十八条第六項の改正規定、第四十一条中商業登記法第八十二条の次に一条を加える改正規定及び同法第八十九条の改正規定並びに第四十五条及び第四十八条の規定は、商法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書の政令で定める日から施行する。

この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。

（施行期日）

この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十一号）の施行の日から施行する。

（経過措置）

この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

（施行期日）

この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。

この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。

（施行期日）

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、会社法の施行の日から施行する。

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

この法律は、新信託法の施行の日から施行する。

この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。