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刑罰タイプ
大正十二年法律第五十号
陪審法
第一章 総則
第二章 陪審員及陪審ノ構成
第三章 陪審手続
第一節 公判準備
第二節 公判手続及公判ノ裁判
第三節 上訴
第四章 陪審費用
第五章 罰則
第六章 補則
附則
第一章 総則
第一条
第二条
第三条
第四条
一
大審院ノ特別権限ニ属スル罪
二
刑法第二編第一章乃至第四章及第八章ノ罪
三
治安維持法ノ罪
四
軍機保護法、陸軍刑法又ハ海軍刑法ノ罪其ノ他軍機ニ関シ犯シタル罪
五
法令ニ依リテ行フ公選ニ関シ犯シタル罪
第五条
第六条
○２
前項ノ場合ニ於テハ事件ヲ陪審ノ評議ニ付スルコトヲ得ス
第七条
第八条
○２
公判ニ繋属スル事件ニ付前項ノ請求アリタルトキハ訴訟手続ヲ停止スヘシ
第九条
○２
前項ノ請求書ヲ差出スニハ管轄裁判所ニ対応スル検察庁ノ検察官ヲ経由スヘシ
○３
公判ニ繋属スル事件ニ付管轄移転ノ請求ヲ為シタルトキハ速ニ其ノ旨ヲ裁判所ニ通知シ且請求書ノ謄本ヲ被告人ニ交付スヘシ
○４
被告人ハ謄本ノ交付ヲ受ケタル日ヨリ三日内ニ意見書ヲ差出スコトヲ得
○５
管轄裁判所ハ検察官ノ意見ヲ聴キ決定ヲ為スヘシ
第十条
○２
被告人事件ヲ陪審ノ評議ニ付スルコトヲ辞シ又ハ請求ヲ取下ケタルニ因リ事件陪審ノ評議ニ付スヘカラサルニ至リタルトキハ検察官ノ管轄移転ノ請求ハ之ヲ取下ケタルモノト看做ス
○３
共同被告人中事件ヲ陪審ノ評議ニ付スルコトヲ辞シ又ハ請求ヲ取下ケタル者アルトキハ其ノ被告人ニ関スル管轄移転ノ請求ニ付亦前項ニ同シ
第十一条
第二章 陪審員及陪審ノ構成
第十二条
一
帝国臣民タル男子ニシテ三十歳以上タルコト
二
引続キ二年以上同一市町村内ニ住居スルコト
三
引続キ二年以上直接国税三円以上ヲ納ムルコト
四
読ミ書キヲ為シ得ルコト
○２
前項第二号及第三号ノ要件ハ其ノ年九月一日ノ現在ニ依ル
第十三条
一
禁治産者、準禁治産者
二
破産者ニシテ復権ヲ得サルモノ
三
聾者、唖者、盲者
四
懲役、六年以上ノ禁錮、旧刑法ノ重罪ノ刑又ハ重禁錮ニ処セラレタル者
第十四条
一
国務大臣
二
在職ノ判事、検察官、陸軍法務官、海軍法務官
三
在職ノ行政裁判所長官、行政裁判所評定官
四
在職ノ宮内官吏
五
現役ノ陸軍軍人、海軍軍人
六
在職ノ庁府県長官、郡長、島司、庁支庁長
七
在職ノ警察官吏
八
在職ノ監獄官吏
九
在職ノ裁判所書記長、裁判所書記
十
在職ノ収税官吏、税関官吏、専売官吏
十一
郵便電信電話鉄道及軌道ノ現業ニ従事スル者並船員
十二
市町村長
十三
弁護士、弁理士
十四
公証人、執達吏、代書人
十五
在職ノ小学校教員
十六
神官、神職、僧侶、諸宗教師
十七
医師、歯科医師、薬剤師
十八
学生、生徒
第十五条
一
陪審員被害者ナルトキ
二
陪審員私訴当事者ナルトキ
三
陪審員被告人、被害者若ハ私訴当事者ノ親族ナルトキ又ハ親族タリシトキ
四
陪審員被告人、被害者又ハ私訴当事者ノ属スル家ノ戸主又ハ家族ナルトキ
五
陪審員被告人、被害者又ハ私訴当事者ノ法定代理人、後見監督人又ハ保佐人ナルトキ
六
陪審員被告人、被害者又ハ私訴当事者ノ同居人又ハ雇人ナルトキ
七
陪審員事件ニ付告発ヲ為シタルトキ
八
陪審員事件ニ付証人又ハ鑑定人ト為リタルトキ
九
陪審員事件ニ付被告人ノ代理人、弁護人、輔佐人又ハ私訴当事者ノ代理人ト為リタルトキ
十
陪審員事件ニ付判事、検察官、司法警察官又ハ陪審員トシテ職務ヲ行ヒタルトキ
第十六条
一
六十歳以上ノ者
二
在職ノ官吏、公吏、教員
三
貴族院議員、衆議院議員及法令ヲ以テ組織シタル議会ノ議員但シ会期中ニ限ル
第十七条
○２
陪審員資格者名簿ニハ資格者ノ氏名、身分、職業、住居地、生年月日及納税額ヲ記載スヘシ
○３
市町村長ハ陪審員資格者名簿ノ副本ヲ調製シ之ヲ管轄区裁判所判事ニ送付スヘシ
第十八条
第十九条
○２
法律ニ違反シテ陪審員資格者名簿ニ登載セラレサル者ハ前項ノ規定ニ依リ異議ノ申立ヲ為スコトヲ得
○３
異議ノ申立ハ書面ヲ以テシ其ノ理由ヲ疏明スヘシ
第二十条
○２
市町村長異議ノ申立ヲ不当トスルトキハ遅滞ナク意見ヲ附シ申立書ヲ管轄区裁判所判事ニ送付スヘシ
第二十一条
○２
前項ノ通知ハ異議申立書ノ送付ヲ受ケタル日ヨリ二十日内ニ之ヲ為スヘシ
第二十二条
第二十三条
○２
前項ノ抽籤ハ資格者三人以上ノ立会ヲ以テ之ヲ為スヘシ
○３
第十七条第二項及第三項ノ規定ハ陪審員候補者名簿ニ之ヲ準用ス
第二十四条
○２
区裁判所判事ハ前項ノ事務ニ付市町村長ニ必要ナル指示ヲ為スコトヲ得
第二十五条
○２
市町村長ハ陪審員候補者名簿ニ登載セラレタル者ニ其ノ旨ヲ通知シ且其ノ氏名ヲ告示スヘシ
第二十六条
第二十七条
○２
前項ノ抽籤ハ裁判所書記ノ立会ヲ以テ之ヲ為スヘシ
第二十八条
第二十九条
第三十条
第三十一条
○２
補充陪審員ハ陪審ヲ構成スヘキ陪審員疾病其ノ他ノ事由ニ因リ職務ヲ行フコト能ハサル場合ニ於テ之ニ代ルモノトス
○３
補充陪審員数人アル場合ニ於テ前項ノ職務ヲ行フハ第六十五条ノ規定ニ依リ為シタル抽籤ノ順序ニ依ル
第三十二条
第三十三条
第三十四条
第三章 陪審手続
第一節 公判準備
第三十五条
第三十六条
○２
被告人ノ利害相反セサルトキハ同一ノ弁護人ヲシテ数人ノ弁護ヲ為サシムルコトヲ得
第三十七条
○２
公判準備期日ハ之ヲ検察官ニ通知スヘシ
第三十八条
第三十九条
第四十条
○２
公判準備期日ニ於テハ弁護人出頭スルニ非サレハ取調ヲ為スコトヲ得ス弁護人数人アルトキハ其ノ一人ノ出頭ヲ以テ足ル
○３
公判準備期日ニ於ケル取調ハ之ヲ公行セス
第四十一条
第四十二条
○２
陪席判事ハ裁判長ニ告ケ被告人ヲ訊問スルコトヲ得
○３
検察官及弁護人ハ裁判長ノ許可ヲ受ケ被告人ヲ訊問スルコトヲ得
第四十三条
○２
検察官、被告人及弁護人ハ証人訊問、鑑定、検証又ハ証拠物若ハ証拠書類ノ集取ヲ請求スルコトヲ得
○３
前項ノ請求ヲ却下スルトキハ裁判所ハ決定ヲ為スヘシ
第四十四条
第四十五条
第四十六条
○２
裁判長ハ署名捺印前ニ公判準備調書ヲ検閲シ意見アルトキハ其ノ旨ヲ記載スヘシ
第四十七条
○２
第四十三条第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第四十八条
第四十九条
○２
裁判所外ニ於テ前項ノ手続ヲ為ストキハ拘禁セラレタル被告人ハ之ニ立会フコトヲ得ス但シ裁判所必要ト認ムルトキハ之ニ立会ハシムルコトヲ得
第五十条
第五十一条
○２
公判準備期日ニ於テ前項ノ事由生シタルトキハ其ノ期日ヲ公判期日トス但シ訴訟関係人中出頭セサル者アルトキハ此ノ限ニ在ラス
第五十二条
○２
前項ノ申立ハ予審ヲ経タル事件ニ付テハ予審判事ニ対シテ其ノ申立ヲ為シタル場合ニ非サレハ之ヲ為スコトヲ得ス
第五十三条
第五十四条
○２
免訴ノ決定確定シタルトキハ同一ノ事件ニ付更ニ公訴ヲ提起スルコトヲ得ス
第五十五条
○２
決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
第五十六条
第五十七条
○２
第三十八条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第五十八条
第五十九条
第二節 公判手続及公判ノ裁判
第六十条
○２
前項ノ手続ハ之ヲ公行セス
第六十一条
○２
出頭シタル陪審員二十四人ニ達セサルトキハ裁判長ハ之ヲ補充スル為裁判所所在地又ハ其ノ附近ノ市町村ノ陪審員候補者名簿ヨリ抽籤ヲ以テ必要ナル員数ノ陪審員ヲ選定シ便宜ノ方法ニ依リ之ヲ呼出スヘシ
○３
前項ノ抽籤ハ裁判所書記ノ立会ヲ以テ之ヲ為スヘシ
第六十二条
○２
裁判長ハ陪審員ニ被告人ノ氏名、職業及住居地ヲ告ケ除斥ノ原由アリヤ否ヲ問フヘシ
○３
検察官、被告人及陪審員除斥ノ原由アリトスルトキハ其ノ旨ノ申立ヲ為スヘシ
○４
除斥ノ原由アリトスルトキハ裁判所ハ決定ヲ為スヘシ
第六十三条
第六十四条
○２
被告人数人アルトキハ忌避ハ共同シテ之ヲ行フ共同ノ方法ニ付協議整ハサルトキハ忌避ヲ行ハシムル方法ハ裁判長之ヲ定ム
第六十五条
○２
裁判長ハ氏名票ヲ一票宛抽籤函ヨリ抽出シ之ヲ読上クヘシ
○３
裁判長氏名ヲ読上ケタルトキハ検察官及被告人ハ承認又ハ忌避スル旨ヲ陳述スヘシ其ノ順序ハ検察官ヲ先ニシ被告人ヲ後ニス
○４
忌避ノ理由ハ之ヲ陳述スルコトヲ得ス
○５
次ノ氏名票ヲ抽籤函ヨリ抽出ス迄ニ陳述ヲ為ササルトキハ承認ノ陳述ヲ為シタルモノト看做ス裁判長抽籤終リタル旨ヲ宣言スル迄陳述ヲ為ササルトキ亦同シ
○６
陳述ハ次ノ氏名票ヲ抽出シタル後ハ之ヲ取消スコトヲ得ス裁判長抽籤終リタル旨ヲ宣言シタル後亦同シ
第六十六条
第六十七条
第六十八条
第六十九条
○２
宣誓ハ宣誓書ニ依リ之ヲ為スヘシ
○３
宣誓書ニハ良心ニ従ヒ公平誠実ニ其ノ職務ヲ行フヘキコトヲ誓フ旨ヲ記載スヘシ
○４
裁判長ハ起立シテ宣誓書ヲ朗読シ陪審員ヲシテ之ニ署名捺印セシムヘシ
第七十条
○２
陪審員ハ裁判長ノ許可ヲ受ケ被告人、証人、鑑定人、通事及翻訳人ヲ訊問スルコトヲ得
第七十一条
第七十二条
一
公判準備手続ニ於テ取調ヘタル証人ノ訊問調書
二
検証、押収又ハ捜索ノ調書及之ヲ補充スル書類図画
三
公務員ノ職務ヲ以テ証明スルコトヲ得ヘキ事実ニ付公務員ノ作リタル書類
四
前号ノ事実ニ付外国ノ公務員ノ作リタル書類ニシテ其ノ真正ナルコトノ証明アルモノ
五
鑑定書又ハ鑑定調書及之ヲ補充スル書類図画
第七十三条
一
共同被告人若ハ証人死亡シタルトキ又ハ疾病其ノ他ノ事由ニ因リ之ヲ召喚シ難キトキ
二
被告人又ハ証人公判外ノ訊問ニ対シテ為シタル供述ノ重要ナル部分ヲ公判ニ於テ変更シタルトキ
三
被告人又ハ証人公判廷ニ於テ供述ヲ為ササルトキ
第七十四条
第七十五条
第七十六条
○２
弁護人数人アル場合ニ於テ被告人ノ為ニスル意見ノ陳述ハ重複シテ之ヲ為スコトヲ得ス
○３
公判廷ニ現ハレサル証拠ハ之ヲ援用スルコトヲ得ス
○４
被告人又ハ弁護人ニハ最終ニ陳述スル機会ヲ与フヘシ
第七十七条
第七十八条
第七十九条
○２
主問ハ公判ニ付セラレタル犯罪構成事実ノ有無ヲ評議セシムル為之ヲ為スモノトス
○３
補問ハ公判ニ付セラレタルモノト異リタル犯罪構成事実ノ有無ヲ評議セシムル必要アリト認ムル場合ニ於テ之ヲ為スモノトス
○４
犯罪ノ成立ヲ阻却スル原由ト為ルヘキ事実ノ有無ヲ評議セシムル必要アリト認ムルトキハ其ノ問ハ他ノ問ト分別シテ之ヲ為スヘシ
第八十条
○２
前項ノ申立アリタルトキハ裁判所ハ決定ヲ為スヘシ
第八十一条
○２
陪審員ハ問書ノ謄本ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
第八十二条
○２
裁判長ハ公判廷ニ於テ示シタル証拠物及証拠書類ヲ陪審ニ交付スルコトヲ得
第八十三条
○２
陪審員ニ非サル者ハ裁判長ノ許可ヲ受クルニ非サレハ評議室ニ入ルコトヲ得ス
第八十四条
第八十五条
第八十六条
○２
陪審長ハ議事ヲ整理ス
第八十七条
第八十八条
第八十九条
○２
主問ヲ否定シタル場合ニ於テ補問アルトキハ之ニ付評議ヲ為スヘシ
第九十条
○２
陪審長ハ最後ニ其ノ意見ヲ表示スヘシ
第九十一条
○２
犯罪構成事実ヲ肯定スル陪審員ノ意見其ノ過半数ニ達セサルトキハ之ヲ否定シタルモノトス
第九十二条
○２
答申ニ不備又ハ齟齬アルトキハ裁判長ハ問書ヲ返付シ更ニ評議ヲ為シ答申ヲ訂正スヘキ旨ヲ命スヘシ
第九十三条
第九十四条
第九十五条
第九十六条
○２
被告人及弁護人ハ意見ヲ陳述スルコトヲ得
○３
被告人又ハ弁護人ニハ最終ニ陳述スル機会ヲ与フヘシ
第九十七条
○２
有罪ノ言渡ヲ為スニハ罪ト為ルヘキ事実及法令ノ適用ヲ示スヘシ刑ノ加重減免ノ原由タル事実上ノ主張アリタルトキハ之ニ対スル判断ヲ示スヘシ
○３
無罪ノ言渡ヲ為スニハ犯罪構成事実ヲ認メサルコト又ハ被告事件罪ト為ラサルコトヲ示スヘシ
第九十八条
○２
陪審ヲ構成スヘキ陪審員疾病其ノ他ノ事由ニ因リ職務ヲ行フコト能ハサル場合ニ於テ補充陪審員ナキトキ亦前項ニ同シ
○３
前二項ノ場合ニ於テハ新ニ陪審構成ノ手続ヲ為スヘシ
第九十九条
第百条
第三節 上訴
第百一条
第百二条
第百三条
第百四条
一
法律ニ従ヒ陪審ヲ構成セサリシトキ
二
第十二条第一項第一号又ハ第十三条ノ規定ニ依リ陪審員タルコトヲ得サル者評議ニ関与シタルトキ但シ評議ヲ了ル前訴訟関係人異議ヲ述ヘサリシトキハ此ノ限ニ在ラス
三
法律ニ依リ職務ノ執行ヨリ除斥セラルヘキ陪審員評議ニ関与シタルトキ但シ第六十二条第三項ノ申立ヲ為ササリシトキハ此ノ限ニ在ラス
四
忌避セラレタル陪審員評議ニ関与シタルトキ但シ評議ヲ了ル前訴訟関係人異議ヲ述ヘサリシトキハ此ノ限ニ在ラス
五
裁判長ノ説示法律ニ違反シタルトキ
六
裁判長証拠トシテ説示シタルモノ法律上証拠ト為スコトヲ得サルモノナルトキ
七
裁判長法律上ノ論点ニ関シ不当ノ説示ヲ為シタルトキ
第百五条
○２
破毀ノ理由ト為リタル事項陪審ノ評議ノ結果ニ影響ナキモノナルトキハ陪審ノ答申ハ其ノ効力ヲ有ス此ノ場合ニ於テハ事件ノ差戻又ハ移送ヲ受ケタル裁判所ハ答申以後ノ手続ノミヲ為スヘシ
第四章 陪審費用
第百六条
一
陪審員ノ呼出ニ要スル費用
二
陪審員ニ給与スヘキ旅費、日当及止宿料
第百七条
第五章 罰則
第百八条
一
故ナク呼出ニ応セサルトキ
二
宣誓ヲ拒ミタルトキ
三
第八十三条第一項ノ規定ニ違反シタルトキ
四
故ナク退廷シタルトキ
五
第八十四条ノ指示ニ違反シタルトキ
第百九条
○２
前項ノ事項ヲ新聞紙其ノ他ノ出版物ニ掲載シタルトキハ新聞紙ニ在リテハ編輯人及発行人其ノ他ノ出版物ニ在リテハ著作者及発行者ヲ二千円以下ノ罰金ニ処ス
第百十条
第百十一条
第百十二条
○２
前項ノ決定ニ対シテハ抗告ヲ為スコトヲ得此ノ抗告ハ執行ヲ停止スル効力ヲ有ス
○３
過料ノ裁判ノ執行ニ付テハ非訟事件手続法第二百八条ノ規定ヲ準用ス
第六章 補則
第百十三条
○２
町村制ヲ施行セサル地ニ於テハ本法中町村ニ関スル規定ハ町村ニ準スヘキモノニ、町村長ニ関スル規定ハ町村長ニ準スヘキ者ニ之ヲ適用ス
第百十四条
附 則
○１
本法施行ノ期日ハ各条ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
○２
本法施行前公判期日ノ定リタル事件ニ付テハ本法ヲ適用セス
昭和四年四月四日法律第五一号
附 則
○１
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
昭和一六年三月一二日法律第六二号
附 則
○１
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
昭和二二年四月一六日法律第六一号
附 則
第三十三条
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