漁業災害補償法

漁業共済団体の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

ただし、設立当初の事業年度は、漁業共済団体の成立の日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

連合会が成立したときは、組合は、その時にすべて連合会の会員となる。

連合会が成立した後に組合が成立したときも、同様とする。

連合会の会員に関する事項については、第六十二条から第六十四条までに規定するもののほか、第十三条、第十四条第一項、第三項及び第四項、第十五条、第十六条、第十六条の二、第二十条第一項及び第三項並びに第二十一条の規定を準用する。

この場合において、第十三条第二項中「一万円」とあるのは、「十万円」と読み替えるものとする。

連合会の管理に関する事項については、第六十五条に規定するもののほか、第二十二条及び第二十四条から第四十三条までの規定を準用する。

この場合において、第二十五条第四項中「組合の組合員たる漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会の理事（経営管理委員を置く漁業協同組合又は漁業協同組合連合会にあつては、理事又は経営管理委員。以下この項において同じ。）又は組合の組合員たる漁業協同組合の組合員（准組合員を除くものとし、法人にあつてはその代表者とする。以下この項において同じ。）」とあり、「漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会の理事又はその時までに出資の引受けをした漁業協同組合の組合員」とあるのは、「組合の理事」と読み替えるものとする。

連合会の設立に関する事項については、前条に規定するもののほか、第四十四条第二項及び第三項並びに第四十五条から第四十九条までの規定を準用する。

この場合において、第四十七条第三号中「数が組合員たる資格を有する者の総数の三分の一（農林水産省令で定める都道府県の区域をその地区とする組合については、四分の一を下らない範囲内において農林水産省令で定める一定の割合）に達しない」とあるのは、「地区があわせて十五以上の都道府県の区域を包括することとならない」と読み替えるものとする。

連合会と組合とは、合併を行うことができる。

この場合において、合併後存続する法人は、連合会とする。

農林水産大臣は、漁業共済団体の業務又は財産の状況に関して監督上必要があると認めるときは、漁業共済団体又は第百一条第一項（第百四十七条の二第二項及び第百九十六条の十七（第百九十六条の二十第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により漁業共済団体から事務の委託を受けた者（以下この節及び第百九十七条第二項において「受託者」という。）から、その業務又は財産の状況に関し必要な報告を徴することができる。

ただし、受託者については、その委託された事務の範囲内に限る。

組合と共済契約を締結した者（以下「共済契約者」という。）は、当該共済契約に係る共済責任期間の開始日の前日までに、組合に共済掛金の全額（次項の規定により分割支払をする場合にあつては、その第一回の支払金額）を支払わなければならない。

この場合において、当該支払期限の五日前までに共済掛金の金額を確定することができないときは、農林水産省令で定める基準に従い共済規程で定めるところにより組合が定めるその概算金額（次項の規定により分割支払をする場合にあつては、その第一回の支払金額）により、これを支払わなければならない。

組合は、被共済者に対し、前条第一項に規定する物について、損害の防止又は軽減のため特に必要な処置をすべきことを指示することができる。

この場合には、被共済者の負担した費用の全部又は一部は、農林水産省令で定めるところにより組合の負担とする。

被共済者が死亡し、合併により解散し、又は分割（当該共済契約に係る漁業の経営の全部を承継させ、又は当該共済契約に係る共済目的たる養殖施設若しくは漁具を承継させるものに限る。）をした場合には、その包括承継人は、農林水産省令で定める相当の期間内に組合に申出をし、その承諾を得て、被共済者の有していた当該共済契約に基づく権利義務を承継することができる。

被共済者が、農林水産省令で定める方法により、当該共済契約に係る漁業の経営の全部を一体として譲り渡し、又は当該共済契約に係る共済目的たる養殖施設若しくは漁具を譲り渡した場合におけるその譲受人についても、同様とする。

組合は、共済契約に係る漁業、養殖水産動植物、養殖施設又は漁具につき、基本的な操業、管理又は供用の条件又は方法の変更で共済規程で定めるものがあつたことにより危険が著しく変更し又は増加したときは、当該共済契約を解除することができる。

この場合には、その解除は、将来に向かつてのみその効力を生ずる。

組合員の直接の構成員で前条第一項第一号ロに規定する中小漁業者（同号ロの規定により都道府県知事が当該中小漁業者の住所地のすべてが含まれる地域を分けて二以上の区域を定めたときは、その定めた区域ごとに当該区域内に住所を有する当該中小漁業者。以下「特定第一号漁業者」という。）の三分の二以上の者が同号ロに規定する規約を定めることにつき同意をした場合において、当該同意につき第四項の規定による公示があつたときは、特定第一号漁業者（当該公示があつた後に特定第一号漁業者となつた者を含む。）の全員は、当該規約を定めなければならない。

ただし、当該公示があつた日から起算して四年を経過した後は、当該規約を定めることを要しない。

第百五条第一項第一号ロに掲げる組合員は、同号ロに規定する規約が第百五条の二第一項の規定により定められたときは、組合に第百四条第一号に掲げる漁業に属する漁業に係る漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みをしなければならない。

当該漁獲共済の共済責任期間が終了したときも、同様とする。

第百五条第一項第二号ロの都道府県知事の定める区域ごと及び区分ごとに、当該区域内に住所を有しかつ当該区分に係る漁業を営む被共済資格者で政令で定める要件に該当するもの（以下「特定第二号漁業者」という。）の三分の二以上の者が第百四条第二号に掲げる漁業に属する漁業に係る漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みをし、組合員の直接の構成員として第百五条第一項第二号ロに規定する規約を定め、又は同号ハに規定する団体の構成員として同号ハに規定する規約を定めることにつき同意をした場合において、当該同意につき第五項において準用する第百五条の二第四項の規定による公示があつたときは、特定第二号漁業者（当該公示があつた後に特定第二号漁業者となつた者を含む。）は、組合に当該漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みをし、又は同号ロ若しくはハに規定する規約を定めなければならない。

当該漁獲共済の共済責任期間が終了したときも、同様とする。

第百五条第一項第二号ロに掲げる組合員は、同号ロに規定する規約が前項の規定により定められたときは、組合に第百四条第二号に掲げる漁業に属する漁業に係る漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みをしなければならない。

当該漁獲共済の共済責任期間が終了したときも、同様とする。

第百五条第一項第二号ハに掲げる団体は、同号ハに規定する規約が第二項の規定により定められたときは、組合に第百四条第二号に掲げる漁業に属する漁業に係る漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みをしなければならない。

当該漁獲共済の共済責任期間が終了したときも、同様とする。

養殖共済の共済価額が当該共済契約に係る共済目的である養殖水産動植物の追加により増加したときは、被共済者は、共済責任期間の中途においても、農林水産省令で定めるところにより、組合に対しその増加の割合の範囲内で養殖共済の共済金額の増額を請求することができる。

この場合には、当該被共済者は、農林水産省令で定めるところにより、当該共済責任期間のうちまだ経過していない期間に対する共済掛金を支払わなければならないものとし、当該共済金額の増額は、組合が当該被共済者から当該共済掛金の支払（第八十二条第二項の規定により分割支払がされる場合にあつては、その第一回の支払）を受けた日の翌日からその効力を生ずるものとする。

前項の規定によるほか、戦争その他の変乱による損害、盗難による損害、異常な赤潮による損害その他政令で定める損害については、組合は、てん補する責めを負わない。

ただし、異常な赤潮による損害については、農林水産省令で定める水域において営む養殖業で農林水産省令で定めるものに係る養殖共済の共済契約において異常な赤潮による損害をてん補する旨の特約がある場合は、この限りでない。

継続契約の共済金額の共済価額に対する割合については、被共済者の責めに帰することができない事由であつて農林水産省令で定めるものがある場合には、継続申込特約にかかわらず、農林水産省令で定めるところによりこれを変更することができる。

ただし、第一項の政令で定める割合を下回ることができない。

第百二十五条の三第一項第二号の都道府県知事の定める区域ごとに、区域内特定養殖業者（当該区域内に住所を有し、かつ、当該特定養殖業を営む被共済資格者であつて政令で定める要件に該当するものをいう。以下この条において同じ。）の三分の二以上の者が特定養殖共済に係る共済契約の締結の申込みをし又は組合員の直接の構成員として同号に規定する規約を定めることにつき同意をした場合において、当該同意につき第三項において準用する第百五条の二第四項の規定による公示があつたときは、区域内特定養殖業者（当該公示があつた後に区域内特定養殖業者となつた者を含む。）は、組合に当該特定養殖共済に係る共済契約の締結の申込みをし、又は同号に規定する規約を定めなければならない。

当該特定養殖共済の共済責任期間が終了したときも、同様とする。

第百二十五条の三第一項第二号に掲げる組合員は、同号に規定する規約が前項の規定により定められたときは、組合に特定養殖共済に係る共済契約の締結の申込みをしなければならない。

当該特定養殖共済の共済責任期間が終了したときも、同様とする。

連合会の漁業共済事業については、前章（第九十五条第二項を除く。）及び第百九十五条から第百九十六条までの規定を準用する。

この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。