キーワード

刑罰タイプ

 
検 索
平成八年法律第四十七号

木材の安定供給の確保に関する特別措置法

目次

第一章 総則

(第一条―第三条)

第二章 木材安定供給確保事業に関する計画

(第四条―第二十一条)

第三章 罰則

(第二十二条・第二十三条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条

この法律は、森林資源の状況からみて林業的利用の合理化を図ることが相当と認められる森林の存する地域について、木材の生産の安定及び流通の円滑化を図るための特別の措置を講ずることにより、木材の安定供給を確保し、もって林業及び木材製造業等の一体的な発展に資することを目的とする。

(指定地域)

第二条

都道府県知事は、森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第七条第一項の規定により定められた森林計画区を勘案して、森林(同法第二条第一項に規定する森林をいう。以下同じ。)の林齢その他の森林資源の状況からみて林業的利用の合理化を図るべき相当規模の森林がある地域を指定地域として指定することができる。

都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

(指定地域の区域の変更等)

第三条

都道府県知事は、森林資源の状況の変動により必要が生じたときは、遅滞なく、その指定した指定地域の区域を変更し、又はその指定を解除するものとする。

前条第二項の規定は、前項の規定による変更又は解除について準用する。

第二章 木材安定供給確保事業に関する計画

(事業計画)

第四条

指定地域内の森林の森林所有者(森林法第二条第二項に規定する森林所有者をいう。以下同じ。)その他権原に基づき森林の立木の使用又は収益をする者(以下「森林所有者等」という。)は、当該森林所有者等が生産した木材を製品の原材料若しくはエネルギー源として利用する事業者又はその組織する団体(以下この条において「木材利用事業者等」という。)と共同して、木材の安定的な取引関係の確立(これと併せて実施する作業路網、乾燥施設その他の木材の生産又は流通の改善を図るための施設(以下「木材生産流通改善施設」という。)の整備を含む。)を図る事業(以下「木材安定供給確保事業」という。)に関する計画(以下この章において「事業計画」という。)を作成し、これを当該指定地域を指定した都道府県知事(第三項第二号ハの事業所又は同号ニの木材生産流通改善施設が当該都道府県以外の都道府県の区域内に所在する場合にあっては、農林水産大臣。以下「都道府県知事等」という。)」に提出して、当該事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。

事業計画には、次に掲げる者が森林所有者等又は木材利用事業者等との安定的な取引関係に基づき行う立木の伐採及び木材の搬出の効率化、木材の需要の開拓その他の木材安定供給確保事業を促進するための措置(以下「促進措置」という。)に関する計画を含めることができる。

森林組合、森林組合連合会又はその他の森林所有者の組織する団体

素材生産業若しくは木材卸売業を営む者又は木材取引のために開設される市場(政令で定めるものに限る。)を開設する者

前号に掲げる者の組織する団体

事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

木材安定供給確保事業の目標

木材安定供給確保事業(促進措置を含む。以下同じ。)の内容に関する次に掲げる事項及び実施時期

取引関係に関する事項

森林の所在場所、保安林(森林法第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林をいう。以下同じ。)とその他の森林との区別、伐採面積、伐採方法、伐採齢、伐採後の造林の方法、期間及び樹種その他伐採及び伐採後の造林に関し農林水産省令で定める事項

木材利用事業者等の事業所であって森林所有者等が生産した木材の引取りを行うものの所在地

木材生産流通改善施設を整備しようとする場合にあっては、当該施設の所在地、種類及び規模

促進措置に関する計画を含める場合にあっては、当該促進措置の内容(二に掲げる事項を除く。)

木材安定供給確保事業を実施するのに必要な資金の額及びその調達方法

森林法第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画(以下「地域森林計画」という。)の対象となっている民有林(同項に規定する民有林をいう。以下同じ。)であって保安林並びに保安施設地区(同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区をいう。以下同じ。)の区域内及び海岸保全区域(海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第三条の規定により指定された海岸保全区域をいう。以下同じ。)内の森林以外の森林において木材生産流通改善施設を整備するために森林法第十条の二第一項に規定する開発行為(以下「開発行為」という。)をしようとする場合にあっては、当該施設の配置及び構造

保安林の区域内において作業路網等(作業路網その他の伐採を実施するために必要な施設であって、農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。)を整備するために森林法第三十四条第二項本文に規定する行為(以下「形質変更等行為」という。)をしようとする場合にあっては、当該作業路網等の配置及び構造

都道府県知事等は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

前項第一号に掲げる目標が森林所有者等から木材利用事業者等に対する木材の安定供給を確保するために有効かつ適切なものであること。

その事業計画に係る木材安定供給確保事業が地域森林計画その他法律の規定による森林の整備に関する計画に照らして適当であると認められること。

前項第二号から第五号までに掲げる事項が同項第一号に掲げる目標を確実に達成するために適切なものであること。

保安林の区域内において立木を伐採しようとする場合にあっては、その事業計画に係る伐採について、当該保安林に係る森林法第三十三条第一項(同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による告示に係る同条第一項に規定する指定施業要件(その変更につき同法第三十三条の三において読み替えて準用する同項(同法第三十三条第六項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による告示があったときは、その変更後のもの。第九項第一号において「指定施業要件」という。)及び伐採の限度に関し政令で定める基準に適合すると認められること。

地域森林計画の対象となっている民有林であって保安林並びに保安施設地区の区域内及び海岸保全区域内の森林以外の森林において木材生産流通改善施設を整備するために開発行為をしようとする場合にあっては、森林法第十条の二第二項各号のいずれにも該当しないと認められること。

保安林の区域内において作業路網等を整備するために形質変更等行為をしようとする場合にあっては、その事業計画に係る形質変更等行為について、当該保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼさないと認められること。

都道府県知事等は、地域森林計画の対象となっている民有林(保安林及び保安施設地区の区域内の森林を除く。以下この項において同じ。)の立木の伐採及び伐採後の造林を含む事業計画について第一項の認定をしようとするときは、第三項第二号ロに掲げる事項について、当該伐採及び伐採後の造林をすることとされている民有林の所在地の属する市町村の長の意見を聴かなければならない。

都道府県知事は、第三項第四号に掲げる事項を含む事業計画について第一項の認定をしようとするときは、当該事項について都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。

農林水産大臣は、次の各号に掲げる事項を含む事業計画について第一項の認定をしようとするときは、当該事項について、それぞれ当該各号に定める森林の所在地を管轄する都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

保安林の区域内における立木の伐採(森林法第三十四条の二第一項に規定する択伐による立木の伐採(以下「択伐による立木の伐採」という。)及び同法第三十四条の三第一項に規定する間伐のための立木の伐採(以下「間伐のための立木の伐採」という。)を除く。第九項第一号及び第十条において同じ。)に関する事項

当該保安林

第三項第四号に掲げる事項

当該木材生産流通改善施設の用に供される森林

第三項第五号に掲げる事項

当該作業路網等の用に供される保安林

農林水産大臣は、保安林の区域内における立木の伐採(択伐による立木の伐採及び間伐のための立木の伐採に限る。)を含む事業計画について第一項の認定をしようとするときは、第三項第二号ロに掲げる事項について、当該伐採をすることとされている保安林の所在地を管轄する都道府県知事の意見を聴かなければならない。

都道府県知事は、次の各号に掲げる事項を含む事業計画についての協議があった場合において、当該事項が、それぞれ当該各号に定める要件に該当するものであると認めるときは、第七項の同意をするものとする。

保安林の区域内における立木の伐採に関する事項

当該伐採が当該保安林に係る指定施業要件及び伐採の限度に関し第四項第四号の政令で定める基準に適合すると認められること。

第三項第四号に掲げる事項

当該木材生産流通改善施設を整備するための開発行為が森林法第十条の二第二項各号のいずれにも該当しないと認められること。

第三項第五号に掲げる事項

当該作業路網等を整備するための形質変更等行為が当該保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼさないと認められること。

10

都道府県知事は、第三項第四号に掲げる事項を含む事業計画についての協議があった場合において、第七項の同意をしようとするときは、当該事項について都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。

11

都道府県知事等は、第一項の認定をしたときは、当該認定に係る事業計画において伐採をすることとされている民有林の所在地の属する市町村の長(農林水産大臣にあっては、第七項各号に掲げる事項を含む事業計画について、それぞれ同項各号に定める森林の所在地を管轄する都道府県知事及び当該市町村の長)に当該認定をした旨を通知しなければならない。

12

都道府県知事は、第一項の認定を受けた森林所有者等が森林法第十九条第四項の規定による通知に係る農林水産大臣の認定を受けた者であるときは、農林水産大臣に第一項の認定をした旨を通知しなければならない。

(計画の変更等)

第五条

前条第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る事業計画を変更しようとするときは、当該認定をした都道府県知事等の認定を受けなければならない。

都道府県知事等は、前条第一項の認定に係る事業計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業計画」という。)が同条第四項各号に掲げる要件に適合しなくなったと認めるとき、又は同条第一項の認定を受けた者(当該認定を受けた者に係る同条第二項各号に掲げる者を含む。以下「認定事業者」という。)が認定事業計画に従って木材安定供給確保事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

前条第四項から第十二項までの規定は、第一項の認定について準用する。

(事業計画の認定の特例)

第六条

国が森林所有者として加わって事業計画を作成し、又は変更しようとするときは、第四条第一項又は前条第一項の規定にかかわらず、当該事業計画について国が都道府県知事等と協議し、その協議が成立することをもって、第四条第一項又は前条第一項の認定があったものとみなす。

第四条第五項から第十一項までの規定は、都道府県知事等が前項の規定による協議を受けた場合について準用する。

(伐採の届出の特例)

第七条

認定事業者が地域森林計画の対象となっている民有林(保安林及び保安施設地区の区域内の森林を除く。)において認定事業計画に従って行う立木の伐採については、森林法第十条の八第一項本文の規定は適用せず、同条第二項中「森林所有者等」とあるのは「木材の安定供給の確保に関する特別措置法(平成八年法律第四十七号)第四条第一項の認定を受けた同項に規定する森林所有者等」と、「前項の規定により提出された届出書」とあるのは「同法第五条第二項に規定する認定事業計画」と読み替えて、同項の規定を適用する。

(森林経営計画の認定の特例)

第八条

認定事業者が認定事業計画の対象となっている森林であって森林法第五条第二項第六号に規定する公益的機能別施業森林区域(次条第二項において「公益的機能別施業森林区域」という。)以外の区域内に存するものにつき同法第十一条第一項の規定による認定の請求をした同項に規定する森林経営計画(次条において「森林経営計画」という。)については、同法第十一条第五項第二号イ中「森林生産の保続及び森林生産力の増進」とあるのは、「木材の安定供給の確保に関する特別措置法(平成八年法律第四十七号)第四条第一項に規定する木材安定供給確保事業による同法第二条第一項の指定地域における森林の林業的利用の合理化」と読み替えて、同項の規定を適用する。

(森林経営計画の変更の特例)

第九条

森林法第十一条第五項の認定を受けた森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者(以下この条において「認定森林所有者等」という。)が、立木の伐採に関し、当該認定に係る森林経営計画(その変更につき同法第十二条第三項において読み替えて準用する同法第十一条第五項の規定による認定があったときは、その変更後のもの)の内容と異なる内容の事業計画について第四条第一項又は第五条第一項の認定を受けた場合には、当該認定森林所有者等は、当該森林経営計画を変更しなければならない。

この場合には、当該認定森林所有者等は、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、市町村の長(同法第十九条の規定の適用がある場合には、農林水産大臣又は都道府県知事。第四項において同じ。)に当該森林経営計画の変更が適当であるかどうかにつき認定を求めなければならない。

前項の規定による変更の認定の請求をした森林経営計画(公益的機能別施業森林区域以外の区域内に存する森林を対象とするものに限る。)については、森林法第十二条第三項中「前二項」とあるのは「木材の安定供給の確保に関する特別措置法(平成八年法律第四十七号)第九条第一項」と、「変更が適当である」とあるのは「変更が適当である」と、同項第二号イ中「森林生産の保続及び森林生産力の増進」とあるのは「木材の安定供給の確保に関する特別措置法(平成八年法律第四十七号)第四条第一項に規定する木材安定供給確保事業による同法第二条第一項の指定地域における森林の林業的利用の合理化」と読み替えて、同項の規定を適用する。

第一項の規定による変更の認定の請求をした森林経営計画(前項に規定するものを除く。)については、森林法第十二条第三項中「前二項」とあるのは、「木材の安定供給の確保に関する特別措置法(平成八年法律第四十七号)第九条第一項」と読み替えて、同項の規定を適用する。

市町村の長は、認定森林所有者等が第一項の規定による森林経営計画の変更の認定の請求をせず、又は請求したが当該認定を受けられなかった場合には、当該森林経営計画に係る森林法第十一条第五項の認定を取り消すことができる。

(保安林における伐採の許可の特例)

第十条

認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って立木の伐採をする場合には、森林法第三十四条第一項の許可があったものとみなす。

(保安林における択伐の届出の特例)

第十一条

認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って行う択伐による立木の伐採については、森林法第三十四条の二第一項の規定は適用せず、同条第五項中「第一項の規定により択伐の届出書を提出した者は、当該届出に係る立木を伐採した」とあるのは、「木材の安定供給の確保に関する特別措置法(平成八年法律第四十七号)第五条第二項に規定する認定事業者は、同項に規定する認定事業計画に従つて択伐による立木の伐採(人工植栽に係る森林の立木の伐採に限る。)をした」と読み替えて、同項の規定を適用する。

(保安林における間伐の届出の特例)

第十二条

認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って間伐のための立木の伐採をする場合には、森林法第三十四条の三第一項の規定は、適用しない。

(開発行為の許可の特例)

第十三条

認定事業者が地域森林計画の対象となっている民有林(保安林並びに保安施設地区の区域内及び海岸保全区域内の森林を除く。)において認定事業計画に従って木材生産流通改善施設を整備するため開発行為をする場合には、森林法第十条の二第一項の許可があったものとみなす。

(保安林における形質変更等行為の許可の特例)

第十四条

認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って作業路網等を整備するため形質変更等行為をする場合には、森林法第三十四条第二項の許可があったものとみなす。

(林業・木材産業改善資金の償還期間の特例)

第十五条

林業・木材産業改善資金助成法(昭和五十一年法律第四十二号)第二条第一項に規定する林業・木材産業改善資金であって、認定事業者が認定事業計画に従って木材生産流通改善施設を整備するのに必要なものの償還期間(据置期間を含む。)は、同法第五条第一項の規定にかかわらず、十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。

(森林組合等の事業の利用の特例)

第十六条

森林組合は、森林組合法(昭和五十三年法律第三十六号)第九条第一項、第二項及び第七項並びに第二十六条第一項に規定する事業のほか、組合員のための事業計画の作成の事業を行うことができる。

森林組合は、森林組合法第九条第八項ただし書の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第四条第一項又は第五条第一項の認定を受けようとする森林所有者に、前項の規定による事業を利用させることができる。

第十七条

森林組合は、森林組合法第九条第八項ただし書の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第四条第一項の認定を受けた森林所有者である組合員がその森林所有者である森林と一体として伐採及び木材の搬出を行うことが必要であると認められる森林(当該森林組合の地区内にあるものに限る。)に係る同項の認定を受けた森林所有者に、同法第九条第二項第三号に掲げる事業(木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。)を利用させることができる。

森林組合連合会は、森林組合法第百一条第七項ただし書の規定にかかわらず、所属員(同条第一項第一号に規定する所属員をいう。以下この項において同じ。)のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第四条第一項の認定を受けた森林所有者である所属員がその森林所有者である森林と一体として伐採及び木材の搬出を行うことが必要であると認められる森林(当該森林組合連合会の地区内にあるものに限る。)に係る同項の認定を受けた森林所有者に、同法第百一条第一項第五号に掲げる事業(木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。)を利用させることができる。

(国有林野事業における配慮)

第十八条

国は、木材安定供給確保事業の円滑な推進のため、国有林野事業(国有林野の管理経営に関する法律(昭和二十六年法律第二百四十六号)第二条第二項に規定する国有林野事業をいう。)における木材の供給について適切な配慮をするものとする。

(資金の確保)

第十九条

国及び都道府県は、認定事業計画に従って木材安定供給確保事業を実施するのに必要な資金の確保に努めるものとする。

(指導及び助言)

第二十条

国及び都道府県は、認定事業者に対し、木材安定供給確保事業の円滑な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。

(報告の徴収)

第二十一条

都道府県知事等は、その認定に係る認定事業者に対し、木材安定供給確保事業の実施状況について報告を求めることができる。

第三章 罰則

第二十二条

前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

第二十三条

法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。

法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

附 則

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

平成一〇年一〇月二一日法律第一三九号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

(木材の安定供給の確保に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置)

第十六条

この法律の施行前に第五条の規定による改正前の木材の安定供給の確保に関する特別措置法(以下「旧木材安定供給法」という。)第十条第一項の規定により都道府県知事に対してされた森林施業計画の変更の認定の請求であって、当該請求に係る森林施業計画の対象とする森林の全部が一の市町村の区域内にあるものは、第五条の規定による改正後の木材の安定供給の確保に関する特別措置法(以下「新木材安定供給法」という。)第十条第一項の規定により当該市町村の長に対してされた森林施業計画の変更の認定の請求とみなす。

この法律の施行前に旧木材安定供給法第十条第二項の規定により読み替えて適用される旧森林法第十二条第三項の規定により都道府県知事がした森林施業計画の変更の認定であって、当該認定に係る森林施業計画の対象とする森林の全部が一の市町村の区域内にあるものは、新木材安定供給法第十条第二項の規定により読み替えて適用される新森林法第十二条第三項の規定により当該市町村の長がした森林施業計画の変更の認定とみなす。

(罰則に関する経過措置)

第十七条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)

第十八条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

平成一一年七月一六日法律第八七号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

(検討)

第二百五十条

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

平成一三年七月一一日法律第一〇九号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

平成一五年五月三〇日法律第五三号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

平成一八年六月二日法律第五〇号

附 則

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

平成一九年三月三一日法律第二三号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

(罰則に関する経過措置)

第三百九十一条

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)

第三百九十二条

附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

平成二三年四月二二日法律第二〇号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。

平成二三年六月二四日法律第七四号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

平成二四年六月二七日法律第四二号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。

平成二八年五月二〇日法律第四四号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

次条から附則第四条まで及び附則第十五条の規定

公布の日(次号において「公布日」という。)

(木材の安定供給の確保に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置)

第十一条

施行日前にされた第四条の規定による改正前の木材の安定供給の確保に関する特別措置法(以下この条及び次条において「旧木材安定供給特措法」という。)第四条第一項の認定に係る事業計画(その変更につき旧木材安定供給特措法第五条第一項の認定があったときは、その変更後のもの)は、第四条の規定による改正後の木材の安定供給の確保に関する特別措置法(次条において「新木材安定供給特措法」という。)第四条第一項の認定に係る事業計画とみなす。

第十二条

新木材安定供給特措法第七条の規定は、施行日以後に新木材安定供給特措法第四条第一項の認定を受けた者について適用し、施行日前に旧木材安定供給特措法第四条第一項の認定を受けた者については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

第十四条

施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第十五条

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

(検討)

第十六条

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

※このページの情報は正しくない可能性があります※

古くなっていたり間違っている可能性があります。正しい法律を閲覧したい場合はイーガブをご利用ください。