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平成二十七年法律第六十二号

矯正医官の兼業の特例等に関する法律

(目的)

第一条

この法律は、矯正施設に収容されている者に対する医療の重要性に鑑み、矯正医官について、その兼業についての国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の特例等を定めることにより、その能力の維持向上の機会の付与等を図り、もってその人材の継続的かつ安定的な確保に資することを目的とする。

(定義)

第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

矯正施設

刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。

矯正医官

矯正施設に勤務する一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号。第四条第四項において「給与法」という。)別表第八イ医療職俸給表(一)の適用を受ける職員をいう。

(国の責務)

第三条

国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、矯正施設に収容されている者に対する医療の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならない。

国は、矯正医官の勤務条件の改善その他の矯正医官の確保のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(国家公務員法の特例等)

第四条

矯正医官は、部外診療(病院又は診療所その他これらに準ずるものとして内閣官房令・法務省令で定める施設(これらの職員が国家公務員の身分を有しないものに限る。)において行う医業又は歯科医業(当該矯正医官が団体の役員、顧問又は評議員の職を兼ねることとなるもの及び自ら営利を目的とする私企業を営むこととなるものを除く。)をいう。以下この条において同じ。)を行おうとする場合において、当該部外診療を行うことが、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣官房令・法務省令で定めるところにより、法務大臣の承認を受けることができる。

その正規の勤務時間(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号)第十三条第一項に規定する正規の勤務時間をいう。以下この条において同じ。)において、勤務しないこととなる場合

報酬を得て、行うこととなる場合

前項の承認を受けた矯正医官が、その正規の勤務時間において、当該承認に係る部外診療を行うため勤務しない場合には、その勤務しない時間については、国家公務員法第百一条第一項前段の規定は、適用しない。

第一項の承認を受けた矯正医官が、報酬を得て、当該承認に係る部外診療を行う場合には、国家公務員法第百四条の許可を要しない。

第一項の承認を受けた矯正医官が、その正規の勤務時間において、当該承認に係る部外診療を行うため勤務しない場合には、給与法第十五条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、給与法第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

附 則

(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

平成二八年一月二六日法律第一号

附 則

(施行期日等)

第一条

この法律は、公布の日から施行する。

ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の給与法」という。)の規定、第四条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(附則第三条において「改正後の任期付研究員法」という。)の規定及び第六条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(以下「改正後の任期付職員法」という。)の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

(任期付職員に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え)

第二条

平成二十七年四月一日(以下この条において「切替日」という。)の前日において一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第三項の規定による俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額及び改正後の給与法の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。

(給与の内払)

第三条

改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与(一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第百五号。以下この条において「平成二十六年改正法」という。)附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。)、第四条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与(平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。)又は第六条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与(平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。)は、それぞれ改正後の給与法の規定による給与(平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。)、改正後の任期付研究員法の規定による給与(平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。)又は改正後の任期付職員法の規定による給与(平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。)の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

第四条

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正)

第五条

国家公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百九号)の一部を次のように改正する。

第十六条の表第九条の二第四項、第十七条及び第十九条の三第一項の項中「第九条の二第四項」の下に「、第十六条第三項」を加える。

第十七条の表第六条第三項の項を次のように改める。

第六条第三項

次項

以下この条

できる

できる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあっては、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする

第十七条の表第六条第三項の項の次に次のように加える。

第六条第四項

次に掲げる職員

次に掲げる職員(育児短時間勤務職員を除く。)

第十九条の二を削る。

第二十四条の表第九条の二第四項、第十七条及び第十九条の三第一項の項中「第九条の二第四項」の下に「、第十六条第三項」を加える。

(矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の一部改正)

第六条

矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律(平成二十七年法律第六十二号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

矯正医官の兼業の特例等に関する法律

第一条中「及びその勤務時間についての一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号。第四条第一項第一号及び第五条において「勤務時間法」という。)の特例」を削る。

第二条第二号中「及び第五条第二項」を削る。

第四条第一項第一号中「勤務時間法」を「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号)」に改め、「(次条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」を削る。

第五条を削る。

附則第二項を削り、附則第一項の見出し及び項番号を削る。

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